空き家問題とは?空き家対策法ができた空き家問題の原因と対策|住宅にまつわるコラム Column

空き家問題とは?空き家対策法ができた空き家問題の原因と対策

空き家問題とは?空き家対策法ができた空き家問題の原因と対策

日本の空き家の数は2013年時点で約820万戸に達しており、住宅総数に占める空き家の割合は13.5%です(総務省統計局)。この数字はほぼ7軒のうち1軒が空き家という状態を示します。さらに核家族化や少子高齢化における高齢者の一人暮らしが増えてきているため、過疎地域を中心に空き家の数は今後もどんどん増え、2033年には3軒に1軒が空き家になる可能性があります(野村総合研究所)。今回は、早急な対策が必要となっているこの「空き家問題」の原因と対策についてご紹介します。

空き家問題の原因

空き家問題の原因

[1]少子高齢化

少子高齢化により人口減少社会が加速する中、単純に総住宅数が総世帯数を上回り、その差が徐々に開いていることが、空き家増加の大きな理由の1つです。また、日本人の寿命が延びたことで介護施設の利用が増加し、元々住んでいた家が空き家として残されることが多くなってきました。核家族化が進み、子どもの数も少ないため、一度実家が空き家になると戻ってこられる人がいない、もしくはその家を必要とする人がいないという状況が起こります。そして建物がそのまま放置されることになるわけです。

[2]固定資産税対策のため

建物を取り壊して更地にすると固定資産税が増えてしまうため、とりあえずそのままにしている人が多いことも空き家問題の原因の1つです。持っている土地に住宅が建っていれば固定資産税は6分の1に減額されますが、取り壊してしまうとその優遇がなくなってしまいます。結果として、節税のために建物は置いておこうとなるわけです。

[3]世帯数の増加以上に住宅数が増加している

特に日本人に顕著な傾向として、中古住宅より新築住宅を好む傾向があります。中古住宅を資産価値としてきっちり査定するノウハウやシステムが整っていないこともありますが、それよりも心情的な部分が大きいです。つまり、誰しも中古住宅よりも新築の家に住みたいのです。そして、住宅を供給する側としても利益が大きいのは新築住宅です。このような事情が、世帯数の増加以上に新築の住宅数を増加させています。新築住宅が増えるということは、当然、将来空き家となる可能性を持った家も増え続けているのです。

政府による空き家対策

空き家を介護施設、文化施設として利用

前述のように、全国には約820万戸の空き家が存在します。その中には倒壊の危険があったり、動物が住み着いたり、不審人物が出入りするなど、近隣住民にとって不安の種となっている空き家も増えています。このように社会問題となっている空き家対策として、遂に政府も動きました。2015年5月、自治体が危険な空き家の撤去や修繕などを命令できる、「空き家対策特別措置法」が施行されたのです。

この中で政府は、特に問題のある「特定空き家」の持ち主に対して、修繕や撤去の指導や勧告、命令ができるとしています。そして従わなかった場合、行政が強制的に撤去し、その費用を持ち主に請求できるとしました。さらに大きな事項として、2016年度以降、前述の固定資産税に関する優遇処置も受けられなくなります。つまり、空き家のまま放置しておいたほうが得だったのが、お金をかけても撤去したほうが得ということに変わるのです。

自治体・民間による空き家対策

自治体・民間による空き家対策

現在、全国の自治体や住民有志のみならず、不動産や住宅整備会社の間で、空き家を巡回し、状況報告などを行う「空き家の見守り」を行っていく動きが進んでいます。

また、「空き家バンク」という空き家情報を収集し、所有者と利用希望者のマッチングをやってくれるシステムが全国で広く普及しています。さらに、最近では空き家を「シェアハウス」として利用する動きも広がってきました。横須賀市では、県立保健福祉大学の学生たちが空き家を改築したシェアハウスに住み、周辺の高齢者のために買い出しやゴミ出しのお手伝いもしているそうです。今まで空き家は倒壊するまで放置しておく姿勢でしたが、適切な管理を行うことで空き家を資産とする、官民双方での対策が進んでいます。

おわりに

空き家問題は現在、国も積極的に取り組む姿勢を見せるところまで動いてきました。未来に対する単なる不安材料だった時を過ぎ、現在では空き家を壊さず、いかに有効活用していくかを皆で考える環境が整備されてきています。あなたも、ぜひこの記事から空き家問題について考えてみてください。

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