すまい給付金制度の申請には年収などの条件あり!平成31年まで実施予定のすまい給付金とは|住宅にまつわるコラム Column

すまい給付金制度の申請には年収などの条件あり!平成31年まで実施予定のすまい給付金とは

すまい給付金制度の申請には年収などの条件あり!平成31年まで実施予定のすまい給付金とは

平成26年4月に始まった「すまい給付金」。消費税の引き上げに伴い、住宅購入者の負担を軽減する目的で設けられました。しかし、すまい給付金とは一体どのような制度なのでしょうか。今回は、すまい給付金についてご紹介します。

すまい給付金とは

すまい給付金とは

平成26年4月に消費税は8%に上がり、さらに10%の引き上げが予定されています。このような消費税の引き上げに伴い、平成26年4月から「すまい給付金」が導入されました。すまい給付金とは、住宅取得者の増税分の負担を軽減する目的で作られた制度です。

増税の負担を軽減するため、住宅ローンの控除額も拡充されました。しかし、住宅ローンは所得税から控除されるため、比較的高所得者にメリットが大きい制度と言えます。しかし、この制度とすまい給付金を合わせて利用することにより、住宅ローン減税の拡充で十分な恩恵を受けることができなかった方も負担を大幅に軽減することができます。また、住宅ローンを利用しないで住宅を購入した場合も、この制度を受けることが可能です。

すまい給付金の給付条件

すまい給付金の給付条件

すまい給付金を受け取るためには、さまざまな条件を満たす必要があります。まず、住宅の取得者は、住宅の引き渡しから1年以内にすまい給付金の申請を行わなければなりません。

申請方法は、窓口で行う方法と郵送で行う方法があります。窓口で行う場合は「すまい給付金申請窓口」へ、郵送で申請する場合は「すまい給付金事務局」へ申請する必要があるため注意しましょう。また、この申請は住宅事業者などの代理申請も可能です。問題なく申請が受理された場合、1ヶ月から2ヶ月程度で、給付金が指定の口座に振り込まれます。

また、すまい給付金を受け取ることができるのは、その住宅に住んでいる方のみです。登記上、その住宅を保有していたとしても、実際に住んでいない場合は給付金を受け取ることができません。

給付対象となる住宅の条件

「すまい給付金制度」を利用する場合、購入する住宅も一定の条件を満たす必要があります。主な条件は以下の通りです。
・床の面積が50㎡以上ある住宅
・8%または10%の消費税率が適用されている住宅
・「フラット35S」の基準を満たしている住宅(住宅ローンを利用していない場合のみ)
他にも条件はあるため、不動産会社や建設会社などに確認することをおすすめします。

すまい給付金制度の支給額

すすまい給付金制度の支給額

すまい給付金によって支給される金額は、実際の収入額ではなく「都道府県民税の所得割額」によって決定されます。そのため、市区町村が発行する住民税の「課税証明書」で「都道府県民税の所得額」を確認する必要があります。

消費税率8%の場合、給付上限額は30万円です。実際に受け取ることができる金額は所得によって異なります。給付額は、「給付基礎額」に「持分割合」をかけることによって算出することが可能です。給付基礎額は「課税証明書」、持分割合は「登記事項証明書」によって確認することができます。

しかし、この計算はあくまで目安であり、住んでいる地域によって変わる可能性があります。また、夫婦で所有権を分けている場合は給付金が半分ずつ支給されるため確認しましょう。国土交通省のホームページにある「すまい給付金シミュレーション」を使用して給付額を算出することも可能なため、活用してみてはいかがでしょう。

おわりに

すまい給付金を利用することによって、住宅を購入する際の負担を抑えることができます。

しかし、利用するためにはさまざまな条件を満たす必要があるため、注意してください。東栄住宅では、住宅に関する豊富な知識を持ったスタッフがいます。住宅に関することや、すまい給付金の仕組みなどに関してご不明点がございましたら、ぜひ一度ご相談ください。。

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