「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（2009年(平成21年)6月4日施行）は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。

＜長期優良住宅要件＞
• 劣化対策　・・・・・・・・・・　性能等級「3」
• 耐震性　・・・・・・・・・・・・　性能等級「2」以上
• 維持管理対策　・・・・・・　性能等級「3」
• 省エネルギー対策 ・・・　性能等級「4」

（次世代省エネ基準の新仕様）その他、「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」など基準要件を満たす事が必要となります。

現在の平均的な家庭で使用されるエネルギーは、暖房、給湯、照明・家電他がそれぞれ約1/3ずつを占めています。家庭のエネルギー消費を大きく減らすためには、これら全ての省エネ対策に取り組む必要があります。これは、住宅の省エネ性能を断熱から設備まで総合的に考える必要があるということです。しかし、この判断は一般の消費者には容易ではありません。そこで、この省エネ住宅の判断を具体的に示した新しい基準ができました。それが、「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」（略して「住宅事業建築主の判断の基準」）です。

※国土交通省・経済産業省より定められた基準で、2009年4月1日から施行されています。 これまでの住宅の省エネ基準は断熱性能を対象としてきましたが、この新しい基準では、断熱性能だけでなく、暖冷房、給湯、照明設備などの設備機器の性能までが評価の対象となります。このため、この基準をクリアすれば、総合的に省エネ性能に優れた住宅ということになるわけです。